相続後の社会保険関係の手続き

１　社会保険に関する手続きの必要性

年金や介護保険などの社会保険の給付は、原則として、存命の方の生活を守るためにあります。

相続が発生した後は、その方の生活を守る必要がなくなりますので、社会保険の給付は止まることとなります。

もっとも、何もしないままだと、行政機関がその方の生死を把握できないため、亡くなった後も給付し続けてしまう可能性があります。

そのため、相続発生後は、社会保険関係の手続きを行う必要があります。

亡くなった方によってどの手続きが必要になるのかが異なってきますので、ご自分の場合は何を行うべきなのかしっかり確認することが大切です。

国民健康保険は、人ごとではなく、世帯ごとに管理されています。

世帯主が亡くなった場合は、世帯主はもちろん、扶養されていた方も被保険者の地位を失うことになります。

そのため、世帯主が亡くなった場合は、最寄りの市区町村で世帯変更届を提出する必要があります。

また、世帯主を変更した後は新しい保険証が必要になるので、その発行手続きも必要です。

会社に勤務している方については、その会社が社会保険に関する手続きを行います。

そのため、会社に勤務している方が亡くなった場合は、そのことをすぐに会社に伝えましょう。

亡くなった方の扶養に入っていた方がいる場合は、国民健康保険への加入手続きが必要になります。

亡くなった方が、介護保険の条件を満たし、要介護認定や要支認定を受けていた場合には、介護保険に関する手続きが必要になります。

具体的には、最寄りの市区町村役場で介護保険証を返却し、介護保険資格喪失届を提出することになります。

この手続きは、亡くなってから１４日以内に行う必要があるため、期限が過ぎてしまっていたということがないよう注意が必要です。

年金を受給していた方が亡くなった場合、年金を受給する資格を失います。

もし、ご家族が亡くなった後、すぐに年金の支給をストップする手続きを行わなければ、後でもらい過ぎた年金を返還しなければならなくなってしまいます。

そうなる前に、年金事務所で手続きを行う必要があります。

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