相続放棄

例えば、お父さんが３００万円の預貯金を残して亡くなった場合を考えてみましょう。

相続人としてお母さんと長男がいる場合、法定相続分は配偶者が2分の1、子供が（子供全員あわせて）2分の1です。

参考リンク：国税庁・相続人の範囲と法定相続分

この場合、法律どおりの割合でそのまま相続すれば、お母さんと長男が、３００万円の2分の1である１５０万円をそれぞれ相続することになります。

一方で、お父さんが５００万円の債務を残していた場合は、お母さんと長男が、それぞれ２５０万ずつの債務を背負うことになります。

このように、プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多いようなケースでは、相続放棄をした方がよいということになります。

例えば、お父さんが亡くなり、遺産として広大な山林が残されたという場合について考えます。

この場合、他に目ぼしい財産は無いものの、債務も無いという状況であれば、相続放棄すべきでしょうか。

もし、相続人の中に、山林が欲しいという方がいる場合は、その方が相続すればいいということになります。

しかし、誰も山林を欲しくないという場合、相続人間で山林の押し付け合いが始まってしまう可能性があります。

なぜなら、山林は管理が大変である上に、固定資産税課税標準額の１.４%の税金がかかってくるなどのデメリットがあるからです。

また、山林は、宅地や建物などと比べて買い手が見つかりにくいため、売りたいと後で思ってもなかなか売れずに、税金を払い続けることになる可能性も考えられます。

そのため、使う予定のない山林だけが残っているという場合は、相続放棄を視野に入れるとよいでしょう。

例えばお父さんが亡くなり、相続人として長男と二男がいたとします。

お父さんの遺産が自宅の不動産のみだった場合、長男と二男は、自宅の分け方について話し合いをしなければなりません。

しかし、長男と二男は仲が悪く、互いにそういった話し合いをしたくないという場合には、相続放棄をしてしまうという選択肢があります。

仮に、長男だけが相続放棄をすれば、相続人は二男だけになるので、そのまま二男が自宅を相続することになります。

例えば、お父さん自身に借金がない場合であっても、お父さんが誰かの連帯保証人になっている場合には注意が必要です。

お金を借りた本人が借金の返済をしている間は、借金の督促は来ません。

しかし、借金の滞納が出ると、連帯保証人に督促が届くようになります。

この連帯保証人の責任は相続の対象なので、亡くなった方が連帯保証人になっている場合は相続放棄した方がよいといえます。

相続放棄をする際は、必ず家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

中には、遺産を受け取るつもりがないということを他の相続人に伝えたり、遺産を受け取らないという念書を書いただけで、相続放棄が完了したと勘違いしている方もいらっしゃいます。

しかし、これらは法的な相続放棄とは認められません。

確かにプラスの財産は受け取らないことになるかもしれませんが、これらの方法の場合、マイナスの財産についてはそのまま相続することになります。

相続放棄は、どこの裁判所でもできるわけではありません。

亡くなった方が最後に住んでいた場所を管轄している家庭裁判所で相続放棄の申述をする必要があります。

例えば、その場所が大阪だった場合は、大阪家庭裁判所にて相続の放棄を行います。

亡くなった方が最後に住んでいた場所は、亡くなった方の住民票除票や、戸籍の除附票で確認できます。

相続放棄では、戸籍謄本の提出が求められます。

「特定の方が亡くなったこと」を証明するためには、亡くなったことが記載された戸籍謄本が必要になるからです。

また、相続放棄する人が、本当に相続人であるということを証明する必要があるため、相続放棄をする人の戸籍謄本も必要になります。

子が相続放棄する場合は、戸籍の数は少なくて済みますが、親や兄弟が相続放棄をする場合は、少なくない数の戸籍謄本が必要になります。

資料が集まったら、裁判所に提出する書類を作成します。

たとえば、いつ、だれが亡くなり、どんな遺産があるのかなどを書面に記載することになります。

特に、亡くなった日付と、亡くなったことを知った日付にずれがある場合、その理由の説明も重要です。

相続放棄には、３か月という期限があります。

つまり、３か月以内に、相続をするのか、相続放棄をするのかを決める必要があるということです。

相続放棄に必要な資料収集から、相続放棄申述書の作成までを行うことを考えると、あまり時間に余裕があるとは言えません。

そのため、相続放棄を行う際は、期限に注意が必要です。

相続放棄の手続きを行う場合、必要書類を取得し、それと相続放棄申述書という書類とを合わせて、３か月以内に家庭裁判所に提出する必要があります。

参考リンク：相続放棄の期限

相続放棄手続きを行う場合の必要書類については、亡くなった方（被相続人といいます）と相続放棄をする相続人との関係や、相続放棄を行うまでの事情によっても異なる場合がありますが、被相続人と相続人との関係が甥姪の場合、基本的に以下の書類が必要になります。

• ・被相続人の住民票除票又は戸籍の附票
• ・相続放棄をする人（申述人といいます。）の戸籍謄本
• ・被相続人の生まれてから亡くなられるまでの一連の戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• ・被相続人の子らで、すでに亡くなられている方がいる場合は、その子の生まれてから亡くなられるまでの一連の戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• ・被相続人の直系尊属が亡くなったことが記載されている戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• ・被代襲者（本来の相続人）が亡くなったことが記載されている戸籍（除籍、改製原戸籍）謄本
• ・印紙（被相続人１人につき８００円）
• ・郵便切手（裁判所ごとに変わりますので、事前に確認が必要です）

なお、詳細は、以下の裁判所のホームページをご参照ください。

参考リンク：裁判所・相続の放棄の申述

これらの必要書類の取得費に関しては、戸籍謄本をどれだけ集める必要があるかによって金額が大きく変わります。

基本的には、５０００円～１万円程度かかる場合が多いです。

相続放棄の手続きを専門家に依頼した場合、専門家への報酬が別途かかります。

専門家への報酬は、事務所ごとによって大きく変わります。

たとえば、相続放棄を弁護士に依頼した場合、７万円程度のところもありますし、中には２０万円程度かかるところもあります。

そのため、専門家に依頼する場合は、事前にいくらぐらいの費用がかかるのか、見積りを出してもらった方が良いでしょう。

ここで注意すべき点として、専門家の中には相続放棄にそれほど詳しくない方もいるということです。

相続放棄に関しては、絶対に期限を守る必要があるのは当然ですが、相続放棄をする上で、「してはいけない行動」があります。

例えば、被相続人の預貯金を引き出し、それを負債の返済や相続人の生活費に充てたり、被相続人が所有していた車を勝手にお金に換えたりすることなどです。

これをすると、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

また、被相続人の預貯金から葬儀費や墓石購入費を出したり、住んでいたアパートを解約したりするのも、相続放棄が認められなくなるリスクがあります。

このように、相続放棄に関しては、相続に関する幅広い知識が必要になるため、相続放棄を専門家に依頼する場合は、費用だけでなく、相続放棄に詳しいのかも考慮する必要があります。

相続放棄に詳しくない専門家に相談した結果、相続放棄が認められなくなってしまっては本末転倒ですので、相続放棄に強い詳しい専門家にご相談されることをおすすめします。

被相続人が債務超過に陥っている場合に、相続人の方は、限定承認を行うか、相続放棄を行うかで迷うことがよくあります。

今回の記事では、相続放棄を選ぶか、限定承認を選ぶか迷われている方に向けて、その際に考慮すべき点について解説していきます。

⑴　相続放棄を選ぶべき人の特徴

⑵　相続放棄のメリット・デメリット

⑴　限定承認とそのメリット

⑵　デメリット