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相続税対策のためにやっておくべきこと
- 最終更新日：2024年4月25日
１ まずは「争族」対策が必須
相続税対策という言葉からは、ついつい税金面だけの対策がイメージされがちです。
しかし、相続税対策で最も中核になるのは、遺産を巡って相続人同士が争い合う「争族」を防ぐことです。
なぜなら、相続税の申告には期限がある上、その時点で遺産の分け方が決まっていなくても、いったんは税金の納付をしなければならないためです。
例えば、長男と二男の間で意見が対立するなどして、「争族」が起きてしまうと、どうなってしまうのでしょうか。
まず、相続後１０か月が相続税の申告と納付の期限なので、遺産から相続税を納付する場合、相続人全員で、預貯金の解約手続きをする必要があります。
しかし、「争族」が起きて、長男と二男が協力せず、預貯金の解約手続きができなくなると、相続人は、自分の資産から相続税を納付しなければなりません。
その上、遺産の分け方が決まっていない状態だと、相続税の負担を軽減するための各種特例が使えず、一番高い額で、いったん相続税を納付しなければならないことになります。
このような事態を防ぐため、相続税対策は、まず「争族」防止対策から始めることが大切です。
具体的には、遺言書の作成、家族信託、任意後見制度など、相続に関する各種制度の利用を検討していくことになります。
２ 生前贈与の活用
相続税は、亡くなった時の遺産額が多ければ多いほど高くなります。
そのため、生前贈与を活用して財産額を減らしておくことが重要な対策となります。
例えば、子が２人、孫が３人いる場合に、毎年全員に１００万円ずつ贈与をすれば、毎年５００万円財産を減らすことが可能です。
場合によっては、子や孫の配偶者にも贈与をしたり、多少贈与税を支払ってでも、多くの贈与をしたりした方が有利な場合もあります。
３ 生命保険の非課税枠を活用する
死亡保険金は、一定額までは非課税となります。
具体的には、「５００万円×法定相続人の人数」が非課税という扱いになります。
相続人が長男、次男、三男の３人という場合だと、１５００万円までは死亡保険金に課税がされません。
もし１５００万円を現金で持っていた場合、現金には相続税が課税されます。
そのため、生命保険に加入していない場合は、加入するだけで相続税の負担を軽減することが可能になります。
また、死亡保険金は預貯金と異なり、受取人が単独で請求可能なため、比較的簡単に受領でき、そこから相続税を支払うということもできるようになります。
