大阪の『事業承継』はお任せください

相続トータルサポート@大阪 <span>by 心グループ</span>

事業承継

  • 電話相談へ

    電話相談について

    相続について電話でご相談いただけます。詳しくはこちらをご覧ください。

  • 選ばれる理由へ

    相続を得意としています

    相続のお悩みは私たちにお任せください。

スタッフ紹介へ

一丸となって対応

ワンストップで相続サービスを提供させていただきます。事業承継を含め、相続でお悩みのことがありましたら、私たちにご相談ください。

所在地一覧をご確認いただけます

詳細地図をご覧いただけますので、ご相談をお考えの方は参考にしていただければと思います。お問合せ先も掲載しております。

気軽にお問合せいただけるように

平日だけでなく、土日祝日もお電話がつながるフリーダイヤルを設置し、ご相談のお申込みを承っております。お気軽にお問い合わせください。

事業承継をする際の注意点

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2024年5月1日

1 事業承継の方法によって色々な注意点がある

事業承継とは、事業に関するあらゆる資源を、後継者に引き継ぐことを指します。

しかし、その方法は1つではありません。

例えば、お父さんが会社を経営しており、それを長男が引き継ぐように、家族内で事業承継を行う場合があります。

他方で、A社がB社を買い取るように、会社同士の事業承継という方法もあります。

細かく分けると他にも色々な種類がありますが、どの方法を採用するかで注意点が異なりますので、類型ごとにご説明します。

2 家族で事業承継をする場合

お父さんが経営している会社を長男が引き継ぐような方法の事業承継の注意点をご説明します。

日本では、家族だけで切り盛りしている中小企業が少なくないため、家族で事業承継を行う場合は、贈与税や相続税などで優遇される場合があります。

他方、家族で事業承継を行う場合、後継者の適性が問われるという注意点があります。

例えば、長男がお父さんの会社でずっと働いているような状態であれば、長男は会社の事業内容についてのノウハウを持っているため、スムーズな事業承継ができます。

しかし、長男が他の会社で働いていて、お父さんが引退するタイミングでお父さんの会社を引き継ぐような場合は、スムーズな事業承継ができない場合があります。

そのため、家族内で事業承継を行う場合、事業承継までの準備が大切になります。

3 M&Aを利用した事業承継

M&Aとは、簡単に言えば会社を買い取ることを指します。

例えば、A社がB社を買い取り、その経営権やノウハウを吸収するようなイメージです。

M&Aをする際の注意点は、「適切な買い手を見つけること」です。

会社を買い取ってもらうということは、従業員や取引先なども、全て買い取った会社が受け継ぐということになります。

もし買い取った先の会社が不適切な対応をするような会社であれば、従業員が路頭に迷ったり、取引先を失ったりといった事態に陥ることにもなりかねません。

また、M&Aは、金額などの条件面で、難しい交渉が必要なこともあります。

そのため、M&Aを行う際は、専門家の関与が必要なケースも少なくありません。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

事業承継をお考えの方へ

後継者に事業を引き継ぐ

企業を経営していると、引退等のタイミングで、後継者の方へ事業を引き継ぐことになる場合があります。

円滑に事業承継を行うためには、例えば自社株や事業用資産を後継者の方に相続させるよう、遺言を作成しておく等の準備が必要です。

遺言の内容が適切ではなく無効になってしまった場合等には、円滑な事業承継が困難になる場合があります。

事業承継のための遺言を作成するにあたっては、法律の専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

先代から事業を受け継ぐ

先代の経営者の方から事業や資産を相続した際、それらが遺産の大部分を占めていた場合には、他の相続人から遺留分の請求を受ける可能性があります。

相続が始まる前から財産の評価額を調査することで遺留分の請求額の概算を見積もっておき、そのための金銭を積み立てておくことで、遺留分の対策をすることができます。

また、先代の経営者から事業用の不動産を受け継ぐ際には登記が必要になりますし、財産を相続した際には相続税の申告・納付が必要となることもあります。

事業承継にあたっては、法律の専門家である弁護士や、税金の専門家である税理士など、複数の分野の専門家からアドバイスを受けることをお勧めします。

お問合せ・アクセス・地図へ