相続登記の登録免許税の免税措置について

相続登記について、手続を踏むことで、登録免許税を免除される２種類の特例があります。

①　相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合

②　不動産の価額が１００万円以下の土地の場合

これらの特例については、専門家の中にも、存在を知らなかったり、適用場面を間違えていたりする方がいます。

そのため、相続登記を専門家に依頼する場合でも、相続人の側でこの特例の存在や適用場面を把握しておくことをおすすめします。

また、これらの特例を使うかどうかは不動産を取得する相続人等に委ねられています。

特例を使わずに相続登記をしてしまった場合、特例を使っていれば納めずに済んだ登録免許税について返金されることはないため、注意が必要です。

これらの特例の詳細については、以下の法務局のホームページもご確認ください。

参考リンク：法務局・相続登記の登録免許税の免税措置について

「相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合」、手続きを行うことで、相続により土地を取得した方の相続登記に関する登録免許税が０円になります。

「相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合」とは、例えば土地について、祖父が亡くなり、父が相続したものの相続登記をせずに亡くなり、それを子が相続した場合などです。

この場合、祖父から父への相続登記を行う場合、この相続登記にかかる登録免許税は０円となります。

この特例を適用する場合の注意点として、登記申請書に「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」と記載する必要があります。

この記載が漏れていると、特例は適用できません。

登記申請書に記載する場所としては、通常、登録免許税を記載するところに記載します。

なお、この特例は、後述の「不動産の価額が１００万円以下の土地に係る場合」に比べると、利用される頻度は少ないです。

理由として、先ほどの祖父から父への相続登記の事例ですと、祖父の相続人及び父の相続人全員の同意があれば、祖父から直接、子に相続したものとして、相続登記を行うことができ、わざわざ、祖父から父へ、父から子へ相続登記を２度行う必要がないためです。

「不動産の価額が１００万円以下の土地に係る」場合、登録免許税は０円になります。

この特例を使える要件である「不動産の価額」については、固定資産税評価額を基準にします。

また、土地が複数ある場合でも、１筆の土地ごとに１００万円以下かを判断し、土地が共有状態であれば、共有持分の価額で１００万円以下かどうかを判断します。

たとえば、固定資産税評価額が１００万円の土地（山林や田畑など）が４９筆、固定資産税評価額は２００万円・亡くなった方（被相続人）の持分が２分の１の土地が１筆あった場合、本来であれば、登録免許税は２０万円ですが、この特例を使えば、登録免許税は０円となります。

このように、「不動産の価額が１００万円以下の土地に係る」場合の特例については使い勝手が良いため、１００万円以下の土地がある場合は是非とも使っておきたい特例です。

なお、この特例を使うためには、先程の「相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合」の特例と同様、相続登記申請書に「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により⾮課税」と記載する必要があります。

記載がない場合は特例の適用を受けられませんので、注意が必要です。

また、「不動産の価額が１００万円以下の土地に係る」場合の特例や「相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合」の特例は、あくまで土地を対象としています。

建物について、これらの特例を適用することはできないため、注意が必要です。