相続税評価額とは？相続税評価額の計算方法について

相続税評価額とは、被相続人が残した財産（相続財産）を、相続税計算の際に用いられる評価方法で評価した際の金額です。

相続税は、この相続財産の評価額に対して課せられる税金です。

財産の売買価格や固定資産税評価額とは異なる、相続税法および国税庁が定めた相続税特有の評価方法を用います。

この評価額によって、相続税額が決まるため、正確な計算をすることがとても重要です。

評価額が高い場合には相続税も高くなり、逆に適切な方法で評価額を低減させることができれば税負担を抑えられます。

相続税の対象となる財産は多岐に渡り、評価方法もそれぞれ異なります。

特に不動産の評価はとても複雑です。

以下、相続税の算定の際の不動産（土地、建物）の評価方法、およびその他の財産の評価方法について説明します。

⑴　土地の評価方法は主に２つ

⑵　路線価方式

⑶　倍率方式

⑷　代表的な土地評価低減制度

建物の相続税評価額は、原則として固定資産税評価額になります。

固定資産税評価額は、市町村が一定期間ごとに評価替えを行い、建物の現況や構造、築年数等に基づいて算定します。

例えば、固定資産税評価額が１２００万円である建物は、そのまま１２００万円が相続税評価額となります。

賃貸物件である場合は、借家権割合を控除でき、減額される場合があります。

⑴　現金・預貯金

⑵　上場株式

⑶　生命保険金

⑷　自動車・貴金属・美術品

相続税評価額の計算には独自の評価方法が用いられます。

単に計算式に数値を当てはめるだけでは算定できないこともありますし、様々な補正や特例を適用させることで、評価額を適法に下げられることもあります。

特に、評価を誤ってしまうと、過大に相続税を支払うことになってしまうこともあれば、逆に過少申告になってしまって後日税務調査が行われ、修正申告や加算税の対象となる可能性もあります。

特に不動産や非上場株式などは評価の仕方によって評価額が大きく変わりうるため、相続税に強い専門家による評価が重要です。

相続税と得意とする税理士であれば、相続財産の調査をはじめ、土地、建物、金融資産などあらゆる財産の相続税評価額を適切に算定し、必要に応じた特例などを最大限活用することで、相続税の負担軽減をサポートすることができます。

相続税評価額の計算は、相続税額を左右する重要な作業です。

相続税にお悩みの際には、ぜひ相続税に強い専門家に相談することをおすすめします。