相続税の期限

申告期限が祝日だった場合、税務署は開いていないため、その日に相続税申告書を提出することができません。

そういった場合は、その翌日以降の平日が相続税の申告期限になります。

一人暮らしの方が亡くなって、しばらく時間が経過してから発見されたという場合には、亡くなった日が厳密には分からないことがあります。

そういったケースでは、亡くなったと想定される最も遅い日から相続税申告の期限を計算する方向になります。

たとえば、令和５年１月１日から同月の１５日までに亡くなった旨が戸籍に記載されていれば、最も遅い日である同月１５日に亡くなったということにして、相続税の期限を計算します。

他にも、令和５年１月死亡と戸籍に記載されていれば、日付が特定できないため、同月３１日に亡くなったことにして、相続税の期限を計算します。

遺贈とは、遺言書で遺産を渡すことを指します。

たとえば、Aさんが亡くなり、遺言書に「友人のBさんに５０００万円を遺贈する」という記載がある場合、Bさんは相続税申告をしなければなりません。

しかし、Bさんからすれば、Aさんが亡くなったことを知っても、自分が遺産をもらえることを知りようがない場合があります。

それにもかかわらず、相続税の申告期限の直前に遺言書の存在を知ったような場合にまで、１０か月というルールを守らなければならないとなると、あまりにも酷です。

そこで、こういったケースでは、Bさんが遺言の内容を知り、自分が遺産をもらえることを知った日から、相続税の申告の期限を計算することになります。

相続税の申告期限には、他にも細かいルールがたくさんあります。

また、相続税の申告だけでなく、相続税の納付も同じ期限となっているため、相続税申告をするだけでなく、現金も用意しなければなりません。

相続税の申告を、期限内にスムーズかつ適切に行うためにも、専門家にご相談いただくことをおすすめします。