相続税の期限

申告期限が土日や祝日だった場合、税務署の窓口が開いていないため、その日に相続税申告書を提出することができません。

そういった場合は、その翌日以降の平日が相続税の申告期限になります。

例えば、申告期限が２月２１日（土）で、２月２３日（月）が祝日だった場合、２４日（火）が申告期限となります。

例えば一人暮らしの方が亡くなって、しばらく時間が経過してから発見された場合など、亡くなった日を厳密に特定することが困難なケースがあります。

そういったケースでは、亡くなったと想定される最も遅い日から、相続税申告の期限を計算する方向になります。

たとえば、令和８年１月１日から同月の１５日までに亡くなった旨が戸籍に記載されている場合、最も遅い日である同月１５日に亡くなったことにして、相続税の期限を計算します。

他にも、戸籍に「令和８年１月死亡」と記載されている場合、日付が特定できないため、同月３１日に亡くなったことにして、相続税の期限を計算します。

遺贈とは、遺言書で遺産を渡すことを指します。

たとえば、Aさんが亡くなり、遺言書に「友人のBさんに５０００万円を遺贈する」という記載がある場合、Bさんは相続税申告をしなければなりません。

しかし、Bさんからすれば、Aさんが亡くなったことは知っていても、自分が遺産を貰えるということを知るのは難しい場合があります。

それにもかかわらず、相続税の申告期限の直前に遺言書の存在を知ったような場合にまで、１０か月というルールを守らなければならないとなると、あまりにも酷です。

そこで、こうしたケースでは、Bさんが遺言の内容を知り、自分が遺産をもらえることを知った日から、相続税の申告の期限を計算することになります。

相続税の申告期限には、他にも細かいルールがたくさんあります。

また、相続税の申告だけでなく、相続税の納付も同じ期限となっています。

相続税申告をするだけでなく、納付するための資金も用意しなければなりません。

相続税の申告を、期限内にスムーズかつ適切に行うためにも、税理士に相談いただくことをおすすめします。